カナダでは分散型電源政策での
オピニオン・リーダーとみなされているSPN。
日本は本来、産業用の屋上型太陽光発電に最適な国だと考えます。
カナダでは分散型電源政策での
オピニオン・リーダーとみなされているSPN。
日本は本来、産業用の屋上型太陽光発電に最適な国だと考えます。
再生可能エネルギーを普及させる制度設計が世界中で進んでいます。
ドイツでは2002年に石炭火力発電所の閉鎖に向けた制度が始まりました。
カナダ・オンタリオ州でも2009年に同様の制度が生まれ、
2014年には州内最後の石炭火力発電所が
最後の石炭を燃やして、その役割を終えました。
日本でも2012年に
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。
カリフォルニア州では今後、
電気代の増加が見込まれる公共施設では
必ず分散型電源を設置するよう義務づける法律が通過しました。
SPNはカナダで固定価格買取制度が導入されて以来、
ショッピングモールや工場、大型駐車場などの屋上に
太陽光発電施設を展開してきました。
SPNはカナダでの経験から
日本にとって産業用の屋上型太陽光発電は理想的なエネルギー源だと考えます。
なぜでしょうか。
現在、世界的に電力システムはゆるやかな移行期にあります。
これから数十年で、電力体系は従来の大規模集中型から
スマートグリッド型、言い換えれば分散型へと変わってゆくでしょう。
私たちはこうした技術転換をすでに別の分野で経験しています。
携帯電話とインターネットです。
この数十年で電話システムは様変わりしました。
かつて電話といえば家庭やオフィスに固定され、
電話線でどこか遠くの巨大サーバーにつながっているのが当たり前でした。
いまはひとりひとりが持つ無線型のスマートフォンが、
全国に無数に散らばる携帯基地局を通じてつながっています。
グラハム・ベルがいまのスマートフォンを見たら
自分が発明した機械だとは夢にも思わないでしょう。
スマートグリッド社会の仕組みもスマートフォンにそっくりです。
これまで電力は、遠くにある大規模集中型の発電所で
原子力や天然ガス、火力、水力などを使って作られていました。
スマートグリッド社会では住宅や企業などの建物で発電が行われ、
地域や建物内で消費されます。
いわゆる電気の地産地消です。
こうしたエネルギー自給型の建物を増やしていき、
効率的に電力が使えるようネットワークでつなぐこと、
これがスマートグリッド社会です。
そうはいっても火力発電や原発に較べて太陽光発電はコストが高い。
自然エネルギーは割に合わない。
日本ではそう信じられています。
世界全体では太陽光発電のコストは
2010年に半減して以来、下がる一方です。
新しい技術ではよくあるように、
普及が進めば進むほど、太陽光の発電コストは下がっていくでしょう。
また、私たち、SPNが注目するのは送電コストです。
実は新しく送電網を作ったり、
送電線のメンテナンスのためのコストは発電コストの2倍かかります。
アメリカ版の電気事業連合会(電事連)にあたるエジソン電気協会は
「分散型電源を導入すれば、
2015年の全米の送電コストは546億ドルも削減できる」と発表しています。
さらに日本には日本特有の送電コストもあります。
全国で10の電力会社がそれぞれの地域で独占状態にあり、
地域によって周波数が異なるために連結コストもかかっています。
エネルギーのコストを考える際は発電だけでなく、
送電コストも計算に入れなければなりません。
ここで未来があるのは大規模な屋上型太陽光発電です。
屋上型太陽光発電は発電と消費が同じ場所で行われるため、
発電コストも送電コストもほとんどかかりません。
しかも日本の経済規模は世界で第三位。
全国に工場やスーパーマーケット、流通拠点の大型倉庫や大型駐車場などが
無数に広がっています。そして、その屋上はほとんど使われていません。
こうした使われていない屋上のすべてに発電所ができたらどうでしょう?
クリーンなエネルギーを自給できる小さな発電所が
まるで携帯電話の基地局のように日本中に広がることになります。
まさにスマートグリッド社会の到来です。
SPNはカナダ全土の屋上に携帯電話の基地局建設で
采配をふるってきたシニア・エンジニアのリーダーシップで創業されました。
現在はカナダで600カ所を超える商業・産業・公共施設の屋上で
太陽光発電システムを設計、施工、運転しており、その総出力は300MWにおよびます。
高効率パネルを独特の工法でフラットに設置することで、
日本中にクリーンで安全なエネルギー源を広め、
スマートグリッド社会を促進していくこと、
これがSPNの願いです。